​大村総合法律事務所

当事務所のホームページ上に「FAQ」を追加いたしました。 ご相談者様より、個別にいただいておりました質問をまとめて掲載しております。 ご相談の際には、みなさま不安を抱えていることと思います。 当事務所は従来型の法律事務所よりも敷居を低く、気軽にご相談いただける事務所づくりを目指しております。 当事務所の無料相談を一度ご活用ください。

令和8年5月21日施行の民事訴訟法改正で、法定審理期間訴訟手続が開始されました。 本制度は、民事訴訟の審理期間にあらかじめ上限を設け、結審までの時間を予測しやすくして当事者の負担を減らす制度です。 判決までの法定期限がなく見通しが立ちにくかった従来の民事訴訟に対し、新たな解決の手法が加わりました。 そこで、法定審理期間訴訟手続につき、手続概要や利用に当たっての留意点等、説明しております。 当事務所においては、法律相談で聴取しました内容に基づき、法定審理期間訴訟手続を含めて、適切な手続を選択して参ります。

民法改正後の養育費回収に関する新しいコラムをアップしました。 令和8年4月1日より、先取特権が付与された養育費について、債務名義がなくとも、担保権の存在を証する文書の提出により債務者の財産を差し押さえて、回収することが可能になりました。 そこで、民法改正後の養育費回収手段につき、先取特権や民事執行手続を含めて、説明しております。 当事務所においては、養育費回収の新制度に対応し、ワンストップ執行手続についても理解を深め、相談者様にとって最適な手段を検討しております。

退職勧奨に関する新しいコラムをアップしました。 退職勧奨と退職強要の区別につき、説明しております。 当事務所においては、使用者側・労働者側のどちらからも労働に関する法律相談が寄せられます。 本コラムは、使用者側からの視点より作成しておりますが、労働者の方にとっても、ご参照いただける内容となっているかと思います。 双方の案件を行ってきたからこその強みを生かし、ご相談の趣旨を踏まえて検討いたしますので、ぜひ一度、当事務所の法律相談をご利用ください。